上院銀行委員会、デジタル資産市場の明確性法案を15対9で可決　本会議での採決は6月を目標

米上院銀行委員会は木曜夕方、15対9で可決し、デジタル・アセット・マーケット・クリアリティ法案を本会議の採決に向けて上院全体へ進めることを決定した。民主党議員2人、ルーベン・ガレゴ上院議員とアンジェラ・アルソブロックス上院議員が、修正案をめぐる土壇場の協議の後に、超党派の結果として法案を支持するために与野党の壁を越えた。銀行委員会の委員長であるティム・スコットは、この採決が暗号資産に関する規制でワシントンが協力して取り組める能力を示したと述べた。銀行委員会の枠組みに、農業委員会のCFTC管轄に関する規定を統合したこの法案の合体版は、2026年6月か7月に上院本会議の採決で扱われることを目標としており、前進には60票が必要となる。